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裁判をすべきか
高次脳機能障害が認定された場合、保険会社との話し合いで示談を進めるよりも、裁判を起こした方が、回収できる金額は大きくなる場合がほとんどです。
でも、裁判って大変なのでは？とご心配されるかもしれません。
しかしながら、弁護士に依頼してしまえば、裁判期日に依頼者に来ていただく必要はありません（証人尋問などの際にお越しいただくケースもあります）。基本的には弁護士が裁判に出席し、書面作成なども行います。
裁判をすることで、当初の提案額よりも大幅に賠償額が増えることとなりますので、裁判を行うことを躊躇しないでください。
判決の場合、本来の賠償金に加えて、遅延損害金（年利５％）と弁護士費用の一部（賠償金の１０％程度）が加算された金額が支払われることになります。この点も、話し合いでの解決と大きく異なります。
